2026年8月、東京で開催されたClimateLaunchpad Japan National Finalsに参加しました。そこでは、気候や環境の課題を事業として解決しようとする起業家たちが、それぞれのアイデアを発表していました。テーマはエネルギーや半導体から、洪水対策、空き家、日々の買い物まで幅広く、発表そのものも興味深いものでした。ただ、さらに面白くなるのは発表が終わってからでした。審査員が、顧客や競合、実際のお金の問題に直面したとき、そのアイデアが本当に成り立つのかを問い始めたからです。
あるチームは「Nearby Finds」というサービスを開発していました。よりサステナブルな取り組みをしている地域の店を見つけやすくし、買い物をする際に環境への影響も比較できるようにするというものです。
チームによると、100人を超える環境意識の高い消費者と15店舗以上の店主に話を聞いたそうです。独自の調査では、価格とレビューが同じであれば、回答者の35％が環境負荷の低い選択肢を選ぶ一方で、サステナビリティそのものを目的に店を探す人はほとんどいなかったといいます。調査方法の詳細は説明されていなかったため、この数字を日本の消費者全体の傾向として受け取るべきではありません。それでも、チームが向き合おうとしていた課題はよく分かります。環境を気にしている人であっても、実際には財布と時間を気にしながら、目の前にあるいくつかの選択肢の中から一つを選んでいるのです。
審査員はすぐに、その環境意識と実際の購買行動の間にあるギャップを突いてきました。グリーンウォッシングをどう防ぐのか。店が「サステナブルだ」と主張したとき、誰がそれを検証するのか。チームは外部のライフサイクル評価や排出量データベースを使う予定だと説明しましたが、そこからさらに、基礎となる情報を外部に依存するのであれば、このプラットフォーム自身は何を保有し、何を強みにするのかという問いが出ました。別の審査員からは、Google Mapsが同じような機能を追加したらどうするのかという質問もありました。
そして、もっと日常的な問いが出ました。日本では物価が上がっています。昼食をどこで食べるか決めるとき、片方の店の方が高かったら、炭素排出量をどこまで重視するのか。
環境負荷の低い方を選びたいと思っていても、メニューに書かれた200円の差はその場ですぐに見えます。一方、気候面でのメリットは目には見えません。レビューの良い店、駅から5分近い店、あるいは単純に安い店が選ばれることは十分にあります。
その後、日本とモロッコの両方で経験を持つランドスケープアーキテクトが、もっと目に見える提案を発表しました。建物や施設への浸水を防ぐための洪水対策用の防水パネルです。発表で使われた写真は、問題をとても単純な形で見せていました。一方の建物は浸水し、もう一方は水が来る前にパネルを設置していたため守られている。
空港、港、電力関連施設、ホテルなどが対象として挙げられていました。施設の所有者にとって洪水は、設備の損傷や在庫の損失だけでなく、何日、場合によっては何週間も通常の事業ができなくなることを意味します。そこで審査員のひとりが、保険会社をビジネスモデルに組み込んではどうかと提案しました。予防のために費用を払う人と、被害が起きた後に費用を負担する人では、同じリスクの見え方が違うからです。
倉庫の所有者であれば、何年も洪水が起きなければ対策を先送りしても合理的だと感じるかもしれません。しかし、保険会社は水が建物の中に入った後に発生する保険金請求を見ています。比較的シンプルな防水パネルで被害を減らし、施設の操業停止まで防げるのであれば、保険会社側にも洪水が起きる前に導入を促す理由が生まれます。
半導体の発表では、もう少し目に見えにくい問題が扱われていましたが、経済的な意味はかなり具体的でした。その会社は、自社技術によってチップの消費電力と発熱を抑えられ、EVやAIデータセンターなどで利用できる可能性があると説明していました。大規模なデータセンターでは、まずコンピューターを動かすために電力を使い、さらに機器から発生した熱を取り除くためにもエネルギーが必要になります。同じ処理を、より少ない電力と発熱で行えるチップであれば、消費電力、冷却設備、運用コストの面で顧客にも分かりやすいメリットがあります。
ただし、審査員は会社側の技術的な主張をそのまま受け入れたわけではありません。知的財産はどこから来ているのか。なぜ大手の競合企業よりもこのチームの方が優れた技術を持っていると言えるのか。発表者は、経験豊富なエンジニアが社内で開発した技術だと説明し、現在進めている特許出願についても話していました。途中で、自分の仲間たちは自分より優れたエンジニアで、自分は彼らより優れた起業家だと冗談交じりに話す場面もありました。
印象に残る答えでしたが、根本の問いが消えたわけではありません。データセンターの運営者には、より効率の高いチップを使いたい理由があるかもしれません。ただ、その技術的な優位性が本物で、他社が簡単に再現できないものでなければ、この会社から買う理由までは生まれません。
日本の空き家、いわゆる「空き家」を扱った提案には、さらに難しい問題がありました。チームは、使われていない住宅を、再生可能エネルギー、農業、エコツーリズムなどの環境関連プロジェクトと結びつけようとしていました。最初に聞くと、とても魅力的な組み合わせです。誰も使っていない家に新しい役割が生まれ、プロジェクト側は比較的安く場所を確保でき、人口が減り続けている町にも新しい活動が生まれる可能性があります。
しかし、審査員のひとりは家そのものではなく、その周囲に目を向けました。物件が安いのは、近くに仕事が少ないからかもしれません。地域の学校が閉校したり、通うのが難しくなっていたりするかもしれません。病院まで遠く、若い人たちはすでに町を離れ、その地域自体が何年も縮小を続けている可能性もあります。空き家の屋根に太陽光パネルを載せたり、環境プロジェクトの拠点として使ったりすることで、その建物自体をもう一度役立てることはできます。しかし、それだけで家族がその町に住みたいと思うようになるわけではありません。
発表者たちは、成功するプロジェクトが増えれば新しい活動をさらに呼び込めると考えていました。一方、審査員は、数件の個別プロジェクトではなく本格的な地域再生を目指すのであれば、自治体や他の機関も関わる必要があるだろうと指摘しました。
こうして見ていくと、最も大きなメリットを受ける人と、最初にお金を払うよう求められる人が同じとは限りません。企業は電気代を減らせるかもしれません。保険会社は大きな保険金支払いを回避できるかもしれません。自治体にとっては、個別の事業だけでは回収できない価値であっても、町そのものが維持されることに意味があります。顧客ひとりにそのまま売れる気候対策もあれば、複数の関係者がそれぞれ違う部分に価値を見いださなければ成り立たないものもあります。
だからといって、有効な気候対策がすべてすぐに民間の利益を生まなければならないわけではありません。洪水対策は複数の企業だけでなく公共インフラも守ることがありますし、町に民間投資を呼び込む前に、道路や学校などへの投資が必要になる場合もあります。こうした場合、価値は多くの人に分散し、時間をかけて現れるため、行政や公的機関が関わる理由も出てきます。
審査員が繰り返し行っていたのは、それぞれのアイデアを、最終的に誰かが下さなければならない具体的な判断に戻すことでした。買い物客は追加料金を払うのか。保険会社は次の洪水が来る前に防水パネルを支援するのか。データセンターの運営者は、提示された性能上の優位性を信じるのか。周辺地域で公共サービスが減り続けているなかで、家が安いというだけで家族は移住するのか。
そこまで具体的になると、気候への貢献という言葉だけでは足りなくなります。目の前にあるのは、メニューの価格、保険金の支払い、冷却設備、空き家、そして実際に判断を下す人です。強いアイデアほど、何を良くしたいのかだけでなく、なぜ相手が行動を選ぶのかまで見える形になっていました。